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はじめに
我が国は、国際平和のため、国際社会において、より積極的な役割を果たしていくことが必要であるとの観点から、１９９２（平成４）年６月、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（国際平和協力法）（平成４年法律第７９号）を制定し、国際連合を中心とした国際平和のための努力に対して、人的・物的協力を行ってきました。
国際平和協力法は、我が国の国際平和協力として、１．「国連平和維持活動（ＰＫＯ）への協力」、２．「人道的な国際救援活動への協力」及び、３．「国際的な選挙監視活動への協力」の３つの柱を掲げるとともに、いわゆる 《 参加５原則 》 に従って活動を行うべきことを定めています。
また、要員・部隊の派遣による人的協力のほか、物的側面での協力が行えるように、物資協力の制度も定めています。
なお、我が国は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に対し、財政面でも貢献しており、活動経費の約６分の1を負担しています（２００８年の分担金額は１２億１２５２万ドルで、米国に次いで世界第２位）。
《 参加５原則 》
- 停戦の合意が存在している
- 受入国などの同意が存在している
- 中立性を保って活動する
- 上記1〜3の原則のいずれかが満たされなくなった場合には一時業務を中断し、さらに短期間のうちにその原則が回復しない場合には派遣を終了させる
- 武器の使用は要員等の生命又は身体の防衛のために必要な最小限度に限る
◆協力の対象
◆協力の手段
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