選挙監視要員は、有識者やＮＧＯ関係者等の民間人１８名と政府関係者６名とからなり、本部設置や運営準備、事前調査を行う先遣隊（１０名、派遣期間：３月２８日〜４月１７日）と本隊（１４名、同：４月４日〜４月１５日）とで構成され、カトマンズ（８名）、ドュリケル（カトマンズから東へ約３２キロ、２名）、ポカラ（西部、４名）、ビラトナガル（東部、５名）、ネパールガンジ（中西部、５名）でそれぞれの活動に従事しました。
　各地域においては、選挙の準備状況や自由で公正な選挙運動が実施されているか、また投票日には計約３００か所（１０郡３４選挙区）の投票所を訪問して、投票や開票集計が正確に行われるよう監視しました。
　団長は、ネパールの政治指導者やネパール政府要人とも会談し、自由で公正な選挙の実施を働きかけるとともに、各国際選挙監視団長とも意見交換を行い、国内・国際メディアの取材にも積極的に応じました。特に、４月１３日には記者会見を開催し、監視団の活動を踏まえ 「日本政府選挙監視団所感」 【PDF 172KB】 を発表しました。