第110回 武力紛争下での児童労働の撲滅に向けて:国連PKOとの関連

本コラムにある意見や見解は執筆者個人のものであり、当事務局及び日本政府の見解を示すものではありません。

2020年9月16日
国際平和協力研究員
たかの きよみ
髙野 清美

 2015年9月の国連サミットで、2030年までにより良い世界を目指す持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)が国際的に採択されました[1]。SDGsの目標8ターゲット7(SDG8.7) では、他の目標の達成期間より5年早い2025年までに子ども兵士を含む全ての形態の児童労働を撲滅するよう全世界で取り組むべき目標を設定しています。  
 国際労働機関(ILO)[2] やセーブ・ザ・チルドレン[3] によると、近年、各国で児童労働防止のための政策の導入や教育の重要性が高まっており、世界の児童労働者数は2000年時点の2億4,600万人から減少傾向にあり、2016年時点で1億5,200万人です。これは、全世界の児童のうち10人に1人(9.6%)が児童労働者であることを示します[4]。しかし、武力紛争(以下、紛争)の影響を受ける国々[5]では児童労働者の割合が増え、6人に1人(17%)となります。  
 家族を奪い、町を破壊する紛争下での生活や労働は、健全な成長の基礎となる子ども時代や教育の機会を阻むことから、SDG8.7の達成がより一層重要性を増しています。今回は一般的な児童労働と比べて焦点の当たりにくい「紛争下での児童労働」の状況や要因、また多くの国際組織が紛争下の児童労働の撲滅に取り組む中、国連PKOはどのような取組をしているのか概説します。

紛争下での児童労働とは

 児童労働の具体例を紹介します。  
 紛争の影響を受ける国々で暮らす子どもたち[6] の中には、建設現場や自動車修理工場、金属加工工場等の産業分野で働く者もいれば、武装勢力に加入して生活費を稼ぐ者もいます[7]。   
 武装勢力における児童労働の主な内容は、戦闘と支援の2つに類別できます。戦闘とは実際に戦闘に参加する、もしくは守衛やテロの実行の役割を担うことなどであり、支援とは料理、荷物輸送、情報伝達、おとり、スパイ活動を行うことです[8]
 また、紛争下での児童労働は、男子の割合が多いため、女子の児童労働の役割は見落とされがちですが、彼女たちは男子の兵士の役割に加え、性奴隷や戦闘員との早期結婚を強いられる場合もあります。

 このような児童労働について、1999年、ILOは「最悪形態の児童労働」条約(Worst Forms of Child Labour Convention)において、子どもの紛争への強制的な参加を含む労働や子どもの健康、安全、道徳を害するおそれのある労働を「最悪形態の児童労働(the worst forms of child labour)」と定義しました[9]。今日まで紛争が続いているアフガニスタン、シリア、南スーダンを含むILO加盟国全187カ国がこの条約を批准しており[10]、これは特に厳しい環境での児童労働が地球規模で問題と認識されていることを示します。

紛争下での児童労働の状況

 2018年、紛争下で7,000人以上の子どもたちが武装勢力や軍に加入しました。その内訳は男子児童84%、女子児童11%、残る5%の性別は不明です[11]
 別の調査によると、紛争の影響を受ける国々では児童労働に従事する子どもの割合は世界平均より77%高く、危険で有害な労働[12]に従事する子どもの割合も世界平均より50%高いという結果が出ています[13]
 世界全体の児童労働者数が減少している一方、紛争の影響を強く受けているサブサハラ・アフリカ地域では児童労働者数が増加傾向にあります[14]。 

紛争下での児童労働者数の増加要因

 紛争によって家族や社会構造が大きく変化すると、様々な要因により児童が労働を強いられます。この章では児童労働者数が増加する3つの主な要因につき説明します。

 一点目の要因は、紛争で生じた経済的な問題から働かざるを得ない状況に陥ることです。紛争により、親が職を失う、又は親と離別若しくは死別し、子どもが家計を支える必要が出てきます。
 南スーダンやシリアでは、親が子どもを危険から遠ざけるため移民として海外に送り出したり、子ども自らの意思で難民や移民となるケースが多々あります[15]。また、子どもだけが家に取り残される場合もあり、これらは強制労働や人身売買の取引に巻き込まれる危険性の高いことが問題になっています[16]

 二点目の要因は、武装勢力による学校の占領や破壊が原因となり、子どもたちは行き場を失った結果、武装勢力に加入するなどの労働に従事する可能性が高くなることです[17]
 なお、武装勢力による学校への攻撃の背景には、カリキュラムや教科書の内容が武装勢力の主張と異なっている、又は女子が教育を受けることを武装勢力が好まないことなどの理由が挙げられます。例えば、2012年、パキスタンで女子教育に反対する武装勢力がマララ・ユスフザイさんを銃撃した事件もありました[18]

 最後に、子どもたちの人件費が安価であり、社会的に弱い立場であるということが児童労働者の増加の要因となっています。また、近年、武器の改良により、子どもでも扱える軽い武器も開発されており、武装勢力にとって子どもをリクルートする動機にもなっています[19]
 2019年の国連事務総長による「子どもと武力紛争に関する年次報告書」によると、紛争が起きている20か国[20] のうち15か国で子どもが武装勢力に利用されており、彼らの大半は強制的に、時には暴力により武装勢力に加入させられています[21]。武装勢力等に拉致された子どもたちは兵士として武装勢力に加入させられた後、従属的な立場でいるよう暴力を受けたり、殺害行為を命じられたり、いかなる状況にも耐えられるよう薬物の使用を強要されるなどのケースもあります[22]。また、家計を支えるために自ら志願して武装勢力に加入する子どももいますが、その多くは実際に何をさせられるのか、何が起こるのか分からずに加入しているのが現実です。

紛争当事国が抱える問題とその解説

 子どもたちは紛争により教育機会や将来の雇用機会の喪失に直面したり、紛争下の過酷な環境により、精神的なストレスを抱えるケースが多々あります。紛争が引き起こすこれらの問題は国家の将来に損失を与えます。この章では、児童労働者を有する紛争当事国が抱える3つの問題について詳しく説明します。
 
 まず、未就学の児童労働者を有する紛争当事国は、長期的な経済の停滞状況に陥りやすいということです。一般的に、紛争が軍事費を増幅させ、国家の経済が逼迫し、その結果、多くの国民が貧困状態に陥り、家計を支えるため児童労働者の数が増加します。例えば、ユニセフによれば、シリアでは紛争により貧困家庭が増加し、4分の3以上の子どもたちが働いています。また、避難先のヨルダンでも学校に通えないシリア人の児童労働者が急増しています[23]
 人件費が低い未就学又は不就学の子どもの労働は、将来的に国民一人当たりの国内総生産(GDP per capita)を減少させ、中長期的にその国を貧困状態に陥らせてしまいます[24]。経済学者のMuellerとTobias (2016)によれば、4年間の内戦はその国の国民一人当たりのGDPを18%減少させる上、内戦のない状態と比較すると内戦終了から6年後においても、国民一人当たりのGDPが平均15%低くなっています[25]
 内戦を直ちに終えることが国家の経済再生のためには重要ですが、子どもの就学を優先させない限り、長期的な経済停滞は避けられません。

 続いて、若者の雇用問題が挙げられます。紛争当事国では、経済悪化による貧困家庭の増加に加え、武装勢力による学校の占領や破壊が要因となり、就学児童者数が減少し、児童労働者の割合が高まっています。
 しかし、教育の機会を逃した子どもたちが成長し、安定した職に就こうとしても、不就学の若者を受け入れる場所は多くありません。これはたとえ国外に避難できたとしても、同じような現実が待ち受けています。
 この現実は子どもたちの将来だけでなく、国家の将来をも奪うことになります。たとえば、毎年40万人のアフガニスタンの若者が労働市場に参入しますが、その多くは仕事に必要な職業能力を身につけていません[26]。その結果、アフガニスタンだけに限ることではありませんが、失業状況に不満を抱く紛争地の若者たちはお金を稼ぐために武装勢力に加入するため、紛争の影響を受ける国々は中長期的に不安定な状況に陥ることになります[27]
 
 上記2つの問題に共通するのは、紛争の解決、経済の回復、教育の充実の3点が密接に関連しているということです。
 スペインを拠点とする銀行Caixa Bankの調査では、子どもに学校教育を1年追加するだけで、人間の知識や能力を資本とするヒューマン・キャピタルが向上し、6~10%の収入増加に繋がると述べています[28]
 子ども時代に労働ではなく、質の高い教育を受けた人口が多い国は、将来的に経済を回復できる可能性があります。また、国家が経済的に自立できれば、教育が充実し、子どもたちは成長過程で暴力や命を奪うことは何も解決しないことを理解します。すなわち、教育の拡充は紛争のない持続可能な社会づくりに繋がることを意味します。

 最後に、医療の充実が必要ということです。紛争下での過酷な労働やそこで見る悲惨な光景は子どもにトラウマや精神的ストレス障害、栄養失調などの様々な弊害をもたらし、心身の成長や自立を阻むという問題があります[29]
 医療の充実は子どもたちの肉体的・精神的負荷を軽減し、彼らの健全な成長を支える上、紛争の影響により痛みを負った子どもや若者が社会の担い手となったときに、安全な社会の構築を望むため、紛争の再発を防ぐことにつながります。ケア・インターナショナルなど多くの国際NGOが元子ども兵士や難民として逃れてきた子どもたちに対するヘルスケアを支援していますが、子どもたちが抱える心身の問題に対応できる医師の確保と医療機関を更に充実させる必要があります。

 以上3点、紛争当事国が抱える問題点を列挙し、経済や国家の回復には教育と医療の充実が不可欠であることを説明しました。
 内戦を経験したカンボジアや内戦が長期化するイエメン等では、学費(入学費や教科書代など)を減額することにより就学率が向上し、児童労働者数が減少しました[30]
 国家経済の安定化を目指し紛争問題を解決しようと努力する紛争当事国もある一方、紛争の要因(資源や土地の利権等)に関わる先進国の支援や介入が必要不可欠な紛争もあります。今後、紛争当事国や国際社会は、これらの問題に真摯に向き合い、紛争による被害や弊害に対する政策を机上の空論にせず、紛争に関わる児童労働者に対し、安全な生活環境、良質な教育及び医療の提供を最優先課題として位置づける必要があります。

国連平和維持活動(PKO)との関連

 国連平和維持活動(以下、国連PKO)はどのように紛争下の児童労働者や子どもたちに関わっているのでしょうか。ここでは、国連PKOがどのような任務の下、紛争の影響を受ける国々に暮らす子どもたちへの取組を行なっているかを一部紹介します。

 これまで多くの紛争下に暮らす子どもたちに関する決議が国連安全保障理事会(以下、国連安保理)によって採択されてきました。
 国連PKOに関するものでは、2001年、国連安保理決議第1379号[31] により児童保護と紛争下の子どもたちの人権保護の任務を必要に応じて付与するとして以降、要員はそれらに積極的に取り組んでいます。
 そして、また2005年に採択され、子どもの人権侵害の監視の仕組みを求めた国連安保理決議1612号では「紛争下での子どもへの6つの重大な権利侵害行為(The Six Grave Violations against children during armed conflict)」の概要が提示され、侵害行為の監視と安保理への報告が国連PKOの責務の一つとなりました[32]。その6項目とは「子どもの殺害及び傷害行為」、「武装勢力への子どもの徴兵と利用」、「子どもの拉致及び誘拐」、「子どもに対する強姦、及びその他の性的暴力」、「学校や病院への攻撃や脅迫」、「子どものための人道的アクセスの妨害や拒否」です。

 国連PKOは文民保護の一部として児童保護に積極的に取り組んでいます。子どもの武装勢力への加入防止を主な目的とし、監視や報告に加え、武装勢力との交渉、国家に対するアドボカシー、法改正への関与など、幅広く活躍しています。
 ただし、国連PKOの任務は直接的な児童保護ではないため、ユニセフや国連難民高等弁務官事務所のような国連組織等と協力体制を取り、彼らが適切な人道支援を行えるよう情報提供をしています[33]
 国連PKOの具体的な取組例をいくつか紹介します。南スーダンやコンゴ民主共和国で、武装勢力から、子どもたちの人権侵害をなくすための活動計画への合意獲得に成功しました[34]。また、スーダン西部のダルフール地方では国連アフリカ連合ダルフール派遣団(UNAMID)により、元子ども兵士が人道に反した者として死刑宣告を受ける問題を解決に導き[35]、南スーダンでは国連南スーダン共和国ミッション(UNMISS)が子どもを武装勢力へと徴兵・利用することを止めるための活動計画の実施にあたり、スーダン人民解放軍(SPLA)と協力体制を整えました。

私たちにできること

 国際条約[36] では、全ての子どもたちは児童労働から保護される権利を定めており、これら法的枠組みは児童労働の撲滅の一助にはなりますが、それだけでは完全とは言えません。
 現在、世界で蔓延する新型コロナウイルス感染症により世界は共通した危機的状況に陥っており、国境を超えた情報共有が一層必要となっています。先進国のみが安穏とし、他国で起きている災難を横目で眺めているだけの世の中ではなくなりました。例え自国が被害に遭っていても他国の水際対策や感染情報の把握といった対応能力の強化に協力している国もあり、柔軟かつ臨機応変に支援できる世の中になりつつあります。
 今回取り扱った「紛争下の児童労働」というテーマは身近に感じることが難しく、子どもたちの置かれた環境に対して悲観や絶望感を抱かれるかもしれません。しかし、このような問題も先進国を含め達成すべきSDGsの一つであり、SDGs実施指針[37] では「SDGs を自分事として捉える国民・市民一人ひとりの取組」が大変重要であると説いています。資源紛争など一部紛争に加担している先進国は、SDG8.7の達成を目指し、武装勢力が子どもたちを加入させないよう監視し、違反する場合は断固として非難する責任があります。
 他国で起きている問題に関心を持つなど、私たち一人一人の意識が徐々に変わる時、ある遠い国の一人の子どもの生活を変えるだけではなく、その国の経済や社会構造までも改善する可能性があります。今回のコラムが読者の方の紛争下での児童労働への関心を高め、SDGsに対して個々の行動指針を立てる際の呼び水となりましたら幸いです[38]

 

[1]  2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にある、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であり、17のゴール・169のターゲットから構成されます。また、紹介するSDG8は「すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を推進する」目標です。(引用:外務省. SDGsとは?)(https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html); 国連開発計画(UNDP)駐日代表事務所. 目標8: 働きがいも経済成長も. https://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/sustainable-development-goals/goal-8-decent-work-and-economic-growth.html 参照 2020年6月26日)

[2]  ILOは2002年以降、4年に1回児童労働に関する報告書を発行しており、2017年の報告書が最新となります。

[3]  Save the Children (2020). Stop the war: 2020 Gender matters [PDF file].(https://resourcecentre.savethechildren.net/node/16784/pdf/ch1413553.pdf)

[4] International Labour Organization (2017). Global Estimates of child labour: results and trends, 2012-2016. International Labour Organization: Geneva.

[5]  武力紛争の影響を受ける国々(countries affected by armed conflicts)はアフガニスタン、中央アフリカ共和国、コロンビア、イラク、マリ、ナイジェリア、フィリピン、南スーダン、ウクライナ、イエメン、コンゴ民主共和国の11か国を指します。 尚、リビア、ミャンマー、ソマリア、スーダン、シリアに関しては情報がないため、含まれていません。([4]から引用)

[6]  紛争地域に暮らす18歳以下の子どもたちは4億1500万人であり、その数は年々増加しています。([3]より引用)

[7]  Human Rights Watch (2016). They bear all the pain: Hazardous child labour in Afghanistan [PDF file]. (https://www.hrw.org/sites/default/files/report_pdf/afghanistan0716_brochure_lowres.pdf); Save the children & UNICEF (2015). Small hands heavy burden: how the Syria conflict is driving more children into the workforce [PDF file]. (http://childrenofsyria.info/wp-content/uploads/2015/07/CHILD-LABOUR.pdf)

[8]  ILO. Child labour and armed conflict (https://www.ilo.org/ipec/areas/Armedconflict/lang--en/index.htm)(参照2020年6月1日); Schauer, E., & Elbert, T. (2010). The Psychological Impact of Child Soldiering. NY: Springer.

[9]  ILO (1999). Worst forms of child labour convention, 1999 (No. 182) [PDF file].https://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---ed_norm/---declaration/documents/publication/wcms_decl_fs_46_en.pdf

[10]  ILO. Ratifications of C182 - Worst Forms of Child Labour Convention, 1999 (No. 182)(https://www.ilo.org/dyn/normlex/en/f?p=NORMLEXPUB:11300:0::NO::P11300_INSTRUMENT_ID:312327) (参照 2020年8月5日)

[11]  [3]より引用

[12]  危険な有害作業(hazardous work)とは、子どもたちの「身体的、精神的、社会的、そして/または教育的な発達を直接的に傷つける」可能性のある作業のことを指します。(引用: Save the Children (2018). The many faces of exclusion: End of Childhood Report 2018 [PDF file]. (https://resourcecentre.savethechildren.net/node/13429/pdf/endofchildhood_report_2018_english_0.pdf)

[13]  [4]より引用

[14]  [12]と同じ引用先

[15]  UNHCR. Every day, children are forced to flee conflict alone. (https://www.unhcr.org/no-child-should-be-left-alone.html) (参照2020年6月10日)

[16]  Council of Europe (2020). Combating human trafficking and disappearances of refugee children. http://assembly.coe.int/nw/xml/News/News-View-EN.asp?newsid=7781&lang=2&cat=8

[17]  国際労働機関. 児童労働反対世界デー2017:紛争や災害の被災地で、子どもたちを児童労働から守る. (https://www.ilo.org/tokyo/areas-of-work/child-labour/WCMS_554843/lang--ja/index.htm)

[18]  Walsh, D. (2012, October 9). Taliban Gun Down Girl Who Spoke Up for Rights. The New York Times. (https://www.nytimes.com/2012/10/10/world/asia/teen-school-activist-malala-yousafzai-survives-hit-by-pakistani-taliban.html)

[19]  Schauer, E., & Elbert, T. (2010). The Psychological Impact of Child Soldiering. NY: Springer.

[20]  脚注5のILOによる見解とは紛争国の数が相違していますが、これは紛争国の定義の相違や国連総会での報告を受けた国数に限るものだと考えられます。

[21]  [3]より引用; United Nations (2019). General Assembly Security Council: Children and armed conflict [PDF file]. (https://www.un.org/ga/search/view_doc.asp?symbol=S/2019/509&Lang=E&Area=UNDOC)

[22]  [10];[17]より引用

[23]  ILO (2017). Ending child labour by 2025: A review of policies and programmes. Geneva: ILO; [9]Save the childrenとUNICEFの資料から引用

[24]  The World Bank (1998). Child Labor: Issues and Directions for the World Bank. The U.S.A.: The World Bank.

[25]  Mueller, H., and Tobias, J. (2016). The cost of violence: Estimating the economic impact of conflict. https://www.theigc.org/reader/the-cost-of-violence-estimating-the-economic-impact-of-conflict/introduction/

[26]  UNICEF (2019). Nine Afghan children killed or maimed daily in world’s most lethal warzone: parties must protect children, end targeting of schools and clinics. ( https://www.unicef.org/press-releases/nine-afghan-children-killed-or-maimed-daily-worlds-most-lethal-warzone)

[27]  Mundy, K., & Dryden-Peterson, S. (2015). Educating children in conflict zones. NY and London: Teachers College Press.

[28]  Canals, C. (2017). Education and economic growth. (https://www.caixabankresearch.com/en/economics-markets/labour-market-demographics/education-and-economic-growth)

[29]  [24]; Guy, M. K. (2009). The political and cultural background for using child soldiers [PDF file]. (https://irct.org/assets/uploads/1018_8185_2009-2_132-136.pdf)

[30]  [23]より引用

[31]  United Nations Security Council (2001). S/RES/1379 [PDF file]. (https://www.securitycouncilreport.org/atf/cf/%7B65BFCF9B-6D27-4E9C-8CD3-CF6E4FF96FF9%7D/CAC%20SRES%201379.pdf)

[32]  United Nations Security Council (2005). Resolution 1612 (S/RES/1612); United Nations (2017). Comprehensive Protection of Civilians Training Materials for United Nations Peacekeeping Operations: Military version [PDF file]. http://dag.un.org/bitstream/handle/11176/400703/RTP_CPOC_Military_-_Instructional_Material.pdf?sequence=10&isAllowed=y

[33]  United Nations (2020). Policy: child protection in United Nations peace operations [PDF file]. (https://a.msip.securewg.jp/docview/viewer/docNE02DF19639726d43fd1874d11ecd9c02ad3ba7f52b71dbe07e0ec631710b17418f0902bd48c1)

[34]  United Nations Peacekeeping. Child Protection.(https://peacekeeping.un.org/en/child-protection)(参照 2020年6月10日)

[35]  African centre for justice and peace studies (2019). Will there be justice in Darfur?: persisting impunity in the face of political change [PDF file]. (https://www.fidh.org/IMG/pdf/sudan_darfur._pdf)

[36]  紛争下での子どもの権利を守る国際法律規約:ジュネーヴ条約、子どもの権利条約(UNCRC)、子どもの権利と福祉に関するアフリカ憲章、北京宣言・行動綱領、ローマ規程([3]より引用)

[37]  SDGs推進本部 (2019). SDGs実施指針改定版 [PDF file]. (https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/advocacy.pdf)

[38]  @PKOなう!では、他にも「子ども兵士問題と国際的取り組み」(第16、23、29回)、「子どもと紛争」(第57、64回)のコラム記事があります。興味のある方はこちらと合わせてご参照ください。