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国際平和協力研究員制度について

国際平和協力研究員制度は、国際連合を中心とする国際平和のための努力において文民の果たすべき役割が増大しつつある状況に鑑み、内閣官房長官主催の「国際平和協力懇談会」(座長:明石康・元国連事務次長)の提言を踏まえ、2005(平成17)年度に内閣府の事業として発足しました。

本制度は、

1.国際平和協力分野における研究業務、及び
2.国際平和協力本部事務局の支援業務

の2つを柱として、将来的に国際平和協力分野で活躍できる人材の育成を目的とするものです。

※研究員は、国家公務員(非常勤職員)として、最長2年の任期で雇用されます。
※スーダン住民投票監視団(平成23年1月)にも5名の研究員が参加しました。

研究員は、退職後も国際連合や国際機関など、国際平和協力分野で幅広く活躍しています。

《国際平和協力研究員の退職後の就職先例》(2015年3月)(PDF形式:132KB)別ウインドウで開きます

国際平和協力研究員の活動例についてはこちらをご参照下さい。(PDF形式:102KB)別ウインドウで開きます

第5回国際平和協力シンポジウム会場の様子

第5回国際平和協力シンポジウム

スーダン住民投票監視団への参加(2011年1月)

スーダン住民投票監視団への参加(2011年1月)

国際平和協力研究員の募集

国際平和協力研究員の募集は、既に国際平和協力分野での実務経験をお持ちで、将来に向けて、海外において引き続き国際平和協力分野で活躍することを希望されている方を対象として毎年1~2回の募集を行っています。

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電話番号 03-5253-2111(大代表)